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CSR関連 調査研究報告

▼平成28年度「CSR研究会」報告
―社会課題(SDGs等)解決に向けた取り組みと国際機関・政府・産業界の連携のあり方―

 企業活力研究所では、平成16年度のCSR研究会から、継続的に様々な視点から企業のCSRへの取組、進捗、グローバル市場の中での日本企業の在り方、CSRの諸課題についてテーマを取り上げている。平成27年度のテーマ「我が国企業の競争力強化に向けたCSRの国際戦略についての調査研究」においては、日本企業が新興国でのCSRを推進する上で、途上国の社会課題を事業機会へ繋げることの困難さについての報告がなされた。特に、対象とする社会課題の特定、現地NGOなどのパートナーの選定が、日本企業にとっての共通の課題であることが見出されている。(平成27年度報告書参照)
 一方、2015年に新たな国際目標として採択された、持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals )は途上国だけでなく、先進国を含めたグローバルなレベルでの社会課題に対しての世界的な共通目標であり、その目標達成には、国家だけではなく、企業の積極的な取り組みが国際的に求められている。
 このような世界規模の社会課題に対しての企業の取り組みについては、企業一社のみで展開していくには自ずと限界があり、より効果的に実践するためには、企業と国際機関・政府・NGO等との連携(パートナーシップ)が必要不可欠であると考えられる。
 こうした問題意識のもと、平成28年度は、当研究会において社会課題(SDGs等)解決に向けた取り組みと国際機関・政府・産業界の連携のあり方を検討することとした。
 本調査研究では、
  ・CSR研究会での企業及び関連組織の報告
  ・日欧企業へのアンケート調査
  ・日欧先進企業ならびに関連組織へのヒアリング
 をもとに、まずSDGsを中心とした企業の社会課題への取り組み状況および連携の状況についての分析を行い、それに基づき、企業の社会課題に対する取り組み並びに連携のあり方についての提言を行うことを試みた。

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「社会課題(SDGs等)解決に向けた取り組みと国際機関・政府・産業界
の連携のあり方に関する調査研究報告書」全文

◆海外向け英訳版
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Investigative Research Report Concerning the Desirable State of Efforts and Partnerships with
International 
Organizations, the Government, and the Industrial World Aimed at Resolving
Social Issues (Such As the SDGs)

報告書 目次

Executive Summary
1章  イントロダクション
 
1.1  本調査の目的
 1.2  背景
2章  日欧企業の社会課題(SDGs等)解決への取り組みと連携の状況について
 
2.1     日本企業(アンケート調査結果)
 2.2  欧州企業(アンケート調査結果)
 2.3  日本企業と欧州企業の比較
3章  社会課題(SDGs等)解決に資する企業の先進事例
 
3.1  社会課題(SDGs等)解決への包括的な認識
 3.2  トップのリーダーシップ
 3.3  ビジネスプロセスへの統合
 3.4  パートナーシップの構築とマネジメント
 3.5  課題解決プラットフォームへの参画と情報発信
4章  パートナー組織・ステークホルダーの企業に対する期待
 
4.1  連携への期待と配慮
 4.2  ネガティブインパクトへの配慮
5章  社会課題(SDGs等)解決に向けた取り組みと国際機関・政府・産業界
                              の連携
のあり方に関する課題と提言
 
5.1  社会課題(SDGs等)解決に向けた取り組みや連携の障害となっている課題
 5.2  社会課題(SDGs等)解決に向けた取り組みと国際機関・政府・産業界
                                 の連携のあり方に関する提言

 (参考資料)
1)インタビュー調査企業・団体事例(11社・団体)
(日本)  
株式会社 LIXIL、株式会社リコー、ヤマトホールディングス株式会社H&M/ヘネス・アンド・マウリッツ・ジャパン株式会社、公益財団法人日本ユニセフ協会
(欧州)
ノボノルディスク(Novo Nordisk) 、ネスレ(Nestlé)、マークス・アンド・スペンサー(M&S)、持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)国連児童基金(UNICEF)オックスファム(Oxfam)
2)CSR 研究会発表概要・資料(10社・団体)
国際連合広報センター、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、武田薬品工業株式会社、公益財団法人日本国際交流センター、日本電気株式会社(発表:株式会社国際社会経済研究所)、独立行政法人国際協力機構(JICA)、イオン株式会社、一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン、一般財団法人CSOネットワーク
3)社会課題(SDGs等)解決に向けた取り組みと国際機関・政府・産業界
                       の連携のあり方に関するアンケート調査 

 ・自由記述、調査票(日本、欧州)
4)ジョン・G・ラギー ハーバード大学教授 第 5 回国連ビジネスと人権フォーラム 基調講演(日本語訳)

※この事業は、競輪の補助金を受けて実施したものです。

 
▼平成27年度「CSR研究会」報告
―我が国企業の競争力強化に向けたCSRの国際戦略のあり方について―
    -
新興国(アジア)のCSRに関わる法規制等の実態を踏まえて
-

 企業におけるCSRのグローバル対応を考慮した場合、先行している欧米型CSRが、事実上のグローバル標準となっており、取り組むべき方向性は明確になりつつある。例えば、法規制や公的機関による要求事項含め多様な枠組みが過去5、6年ほどで急速に整備され、標準形が確立されつつある。
 一方、アジアを中心とする新興国でもCSRの動きは活発化してきているが、日本企業が現地でCSRを取り組むにあたっての中心課題が必ずしも明確ではない状態である。アジア諸国に於いては、欧米型CSRに加えて、先進国とは異なる歴史的背景、文化、人種、宗教、経済格差により、グローバルアジェンダとは異なる各国それぞれ固有のCSR課題が見受けられるのも事実である。
 グローバルに展開する企業に求められる戦略として、グローバル基準等への対応をすると同時に、各国(地域)固有の社会的課題を取り入れたビジネスストーリーを持つことが、自社の円滑な海外進出や他国企業との現地での差別化につながり、持続的な企業価値創造には必要欠くべからざる要素であると考えられる。
 そこで、欧米及び新興国(アジア)におけるCSRを巡る規制等の動向についての調査、新興国(アジア)における特徴的なCSR事例の調査、分析、さらにインドネシア企業へのアンケートに基づくCSRの実態調査と日本企業との比較を行うことを通じて、今後の日本企業のグローバル展開における競争力強化に向けたCSR の国際戦略のあり方に関し、提言することとした。

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「我が国企業の競争力強化に向けたCSRの国際戦略に関する調査研究報告書」全文

報告書 目次

1章 欧米及び新興国(アジア)におけるCSRを巡る規制等の動向
 
1.1      CSRに関わる規制等の調査の目的及び対象範囲  
 1.2      CSRに関わる各国の規制等の概況        
 1.3      CSRに関わる規制等の特徴  
2章  新興国(アジア)における企業の課題と取り組み   
 
2.1      新興国でのCSRを推進する上での課題 
 2.2      企業の取り組みの状況          
 2.3   インドネシア企業のCSRの取り組み状況
3章 我が国企業の競争力強化に向けたCSRの国際戦略のあり方についての提言   
 
3.1   企業戦略に関する提言         
 3.2   政策等に対する提言            
(参考資料)
 
1)新興国(アジア)・EU・米国のCSRに関わる法規制等の調査結果
 2)インタビュー調査企業事例(7社)
 3)文献調査海外企業事例(6社)
 4)CSR 研究会発表概要・資料(8社・団体)
 5)インドネシア企業のCSRの取り組み状況に関するアンケート調査結果(回答46社)

※この事業は、競輪の補助金を受けて実施したものです。

◆海外向け英訳版(サマリー)
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Research report on international strategies of CSR towards strengthening Japanese companies’ competitiveness (Summary)



▼平成26年度「CSR研究会」報告
―企業のグローバル展開とCSRに関する
調査研究報告書―


 事業のグローバル展開が進むにつれて、海外拠点やサプライチェーン・バリューチェーンにおけるCSRに関する諸問題(労働、人権、環境、贈収賄など)が増加している。それら諸問題(労働、人権、環境、贈収賄など)では、遡って日本の最終ブランド企業がNGO 等から責任を厳しく追及されるケースも少なくない。
 このことは、CSR の取り組みが、海外拠点において十分に浸透していないことを窺わせるものであり、海外進出先においても、CSR の取り組みを推進していくうえで「CSR のマネジメント」の強化が求められるのではないか。特に、海外拠点に関連するサプライチェーン、バリューチェーンに対してのCSR の推進は重要であると考えられる。
 そこで、当研究所内に研究会を設置し、CSR を巡る最近の国際動向、海外拠点におけるCSR展開の特徴等についての収集把握をするとともに、内外企業がどのように「CSR のマネジメント」を強化しているのかを調査分析することによって、今後の日本企業のグローバル展開におけるCSR のあり方に関し、提言することとした。

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「企業のグローバル展開とCSRに関する調査研究報告書」全文

報告書 目次

1.企業のグローバル展開とCSR のあり方に関する課題認識
 1 はじめに
 2 CSR を巡る最近の国際動向
 3 日本企業のCSR に対する国際的な評価
 4 企業のグローバル展開とCSR のあり方に関する課題認識(本調査のねらい)
2.海外拠点におけるCSR のマネジメントについて(現状分析)
 1 海外拠点におけるCSR のマネジメントの現状 【ねらい(1)】
 2 サプライチェーン・バリューチェーン上の取り組み 【ねらい(2)】
 3 日本企業のCSR の特徴、強み、弱みについて 【ねらい(3)】
 4 欧米企業の事例
 5 考察
3.企業のグローバル展開とCSR のあり方(提言)
 1 海外におけるCSR のマネジメント体制について
 2 サプライチェーン・バリューチェーン上のCSR 推進について
 3 日本企業によるCSR に関する対話・発信について

※この事業は、競輪の補助金を受けて実施したものです。

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(概要版)企業のグローバル展開とCSRに関する調査研究報告書

◆海外向け英訳版(サマリー)
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Research Report on CSR Management of Companies (Summary)

 

▼平成25年度「CSR研究会」報告
―企業の社会的責任に関する国際規格の適切な活用
                    
   のあり方についての調査研究報告書―
(ISO26000を中心としたCSRに係わる国際規格の調査研究)

 企業の社会的責任をめぐっては、経済活動が引き起こす様々な負の側面に対応するように、各国において労働者の 権利保護、環境規制、組織統治などの法制度が整備されてきた。これは、企業活動がグローバル化するに伴い、国 際ルールや宣言・原則・ガイドラインなどが整備されてきたことの反映でもある。この流れの中で、ISO(国際標準化機構)は、2001年より、社会的責任に関する規格の可能性を議論し、2004年からは、マルチステークホルダーによる世界規模の作業を進め、2010年11月に、ISO26000(社会的責任関する手引)を発行した。
  我が国では、大企業のCSR報告書などを確認すれば、ISO26000への言及を行う企業が着実に増えつつある。ただ他方で、他の国際規格等と比較検討し、「ISO26000はあまり普及していないのではないか」といった声や、ISO26000を活用している企業からも、実践面で使い勝手があまり良くないといった意見も出ている。
 そこで、当研究所内に研究会を設置し、社会的責任に関する宣言・原則・ガイドライン・イニシアティブ・規格等について、我が国企業がどのように、これらを活用しているのか、特にISO26000については、具体的にどのように利用しているのかなどを調査分析することとした。さらに精緻な分析を進める必要は認めるものの、当研究会は、まず今回の調査結果を元に、社会的責任規格等の企業における適切な活用のあり方に関し、提言をとりまとめた。

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「企業の社会的責任に関する国際規格の適切な活用のあり方についての調査研究報告書」全文
(ISO26000を中心としたCSRに係わる国際規格の調査研究)

報告書 目次

1.企業の社会的責任に関する国際規格の適切な活用のあり方についての課題認識
 1. はじめに  
 2. 国際規格等の概況  
 3. ISO26000の概要等  
 4. 企業の社会的責任に関する国際規格等の活用についての課題認識(本調査の目的)
2.企業の具体的な取り組みについて(現状分析)
 1. 国内企業アンケート調査  
 2. 国内企業(事例研究:15社)  
 3. 海外企業(文献調査等)
 4. 企業の取り組み状況に関する小括
3.企業の社会的責任に関する国際規格の適切な活用のあり方(意義、課題、提言)
 1. ISO26000などのグローバルスタンダードには、企業の社会的責任の実践に
                                    どのような意義があるのか
 2. 企業は社会的責任活動及び事業経営を推進する上で、どのような課題を抱えているのか
 3. なぜ、欧州企業と日本企業の活用状況に差があるのか
 4. 今後の適切な活用のあり方についての提言

※この事業は、競輪の補助金を受けて実施したものです。

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(概要版)企業の社会的責任に関する国際規格の適切な活用のあり方についての調査研究報告書

◆海外向け英訳版(サマリー)
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Japan's Study Report on ISO 26000 and other CSR standrds in Businesses (Sumamry


▼平成24年度「CSR研究会」報告
―新興国等でのビジネス展開における人権尊重のあり方についての調査研究―


 先進国企業の新興国や途上国(以下新興国等)への事業進出が進んでいるが、新規開拓の市場としてのビジネスチャンスが期待される一方で、先進国ではあまり問題にならなかった人権問題が企業にとって事業上のリスクとなる可能性がある。例えば、世界各国の企業が、新興国等において、自社工場ばかりでなくサプライヤーの労務・雇用状況や、紛争地域での人権侵害への加担、水資源へのアクセス、表現の自由・プライバシーなど、人権に関する問題への対応の責任を問われる事例が多くみられている。
 そこで、本調査研究では、企業活動と人権に関する国内外の動向や、インタビュー調査を実施するとともに、当研究所内にCSR研究会を設置し、日本企業が新興国等でビジネス展開を行う上で必要な人権尊重のあり方について議論を行った。
 その結果、調査研究での分析と研究会での検討を踏まえ、4つの提言を取りまとめた。

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「新興国等でのビジネス展開における人権尊重のあり方についての調査研究報告書」全文

報告書 目次

Executive Summary
1.人権尊重への取り組みが求められる背景  
2.ビジネスと人権に関する国際的な動向
 1.国連によるガイダンスの動向  
  1.1 ビジネスと人権の枠組みと指導原則 、 1.2 その他のガイダンス 、           
  1.3 国連での取り組み経緯と指導原則の解釈 (研究ノート)
 2.地域レベルでの政策の取り組み
  2.1 欧州委員会 、 2.2 ASEAN  
 3.その他の主要機関
  3.1 NGO 、 3.2 ビジネスネットワーク、 3.3 投資家・金融機関 
3.世界における人権尊重への取り組み状況
 1.調査の対象と方法  
  1.1 対象とした人権の範囲、1.2 対象業種・企業、1.3 調査方法と調査内容  
 2.先行企業の取り組みの現状   
4.我が国企業にとっての人権尊重への取り組みのあり方 
 1.人権尊重を果たす上での課題  
 2.今後の取り組みのあり方についての提言  
(参考資料)
1.人権尊重の取り組みについての国内外企業事例
2.欧州委員会 ビジネスと人権 中小企業向けガイダンス(抜粋)
3.CSR研究会発表資料

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(概要版)新興国等でのビジネス展開における人権尊重のあり方についての調査研究報告書

 
▼平成23年度「CSR研究会」報告
  ― 企業における非財務情報の開示のあり方について ―


 近年、地球規模での環境課題、社会課題が深刻化しており、環境・社会要素といったESG要因を事業戦略やビジネスモデルに組み込んでいくことが、今後の企業の持続的な成長のうえで重要になっている。また、国内外においてリスク事象が頻発し、それが財務への打撃を通じて企業価値にも重大な影響を与える度合いが増している。
 今後企業が持続的な企業価値を創造するために、財務情報ばかりでなく非財務情報の開示によって取り組みを「見える化」することが重要になっている。
こうした状況の中、欧米を中心に、企業の財務情報とESG情報などの非財務情報を統合した投資家向け報告の枠組みづくりについて国際的な検討も始まっている。
 そこで本調査研究では、海外動向調査、企業アンケート、インタビュー調査、投資家側の意向調査等を実施するとともに、当研究所内にCSR研究会を設置し議論を行った。
 その結果、調査研究での分析と研究会での検討を踏まえ、非財務情報開示のあり方に関する3つの提言を取りまとめた。

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「企業における非財務情報の開示のあり方に関する調査研究報告書」全文

報告書 目次

本調査研究の要約
1.はじめに
 1.非財務情報の開示要請に関する動向
 2.非財務情報の範囲
2.非財務情報の開示に関する動向
 1.国際的な流れ
  1.1.欧州委員会、1.2.GRI(Global Reporting Initiative)、1.3.国際会計基準審議会(IASB)
  1.4.国際統合報告審議会(IIRC)
 2.非財務情報の開示に関する先行研究
  2.1.企業価値の創造と非財務情報の関連   加賀谷哲之  准教授
  2.2.リスク情報と統合報告 小西 範幸  教授
3.企業による非財務情報開示と投資家等とのコミュニケーションの実態 
 1.調査の目的と概要
 2.企業の非財務情報開示についての実状とまとめ
  2.1.我が国企業のIR担当に対するアンケート調査結果、2.2.我が国企業の事例
  2.3.海外企業の事例、2.4.投資家側の意向
4.我が国企業にとっての非財務情報の戦略的な開示のあり方
 1.基本的視点
 2.非財務情報の戦略的開示の意義
 3.非財務情報の戦略的開示による効果
 4.現状の開示についての課題
 5.非財務情報の戦略的な開示に向けての提言
5.おわりに
(参考資料)
1.企業アンケート結果調査、2.企業インタビュー調査結果、3.海外企業事例調査結果
4.CSR研究会発表資料

※この事業は、競輪の補助金を受けて実施したものです。

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(概要版)企業における非財務情報の開示のあり方に関する調査研究報告書

 

✔平成22年度以前のCSR研究会報告書は以下よりダウンロードが出来ます。
※ご覧になりたい報告書をクリックしてください。

◆平成22年度
CSRの戦略的な展開に向けた企業の対応に関する調査研究報告書

◆平成21年度
拡大する企業の社会的責任(CSR)への日本企業の対応に関する調査研究報告書


◆平成20年度
社会の持続的発展に向けたCSR戦略に関する調査研究報告書
-消費者とのより良い関係づくりを目指して-

◆平成19年度
社会的課題の解決に向けたCSR動向に関する調査研究報告書
- 少子化・教育問題の解決に向けて-

◆平成18年度
中国におけるCSRに関する動向と日本企業の対応動向に関する調査報告書
-環境保全への取組みの観点から-

◆平成17年度
健全なステークホルダー社会の実現に向けた諸課題の調査研究報告書

※これらの事業は、競輪の補助金を受けて実施したものです。

 



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一般財団法人 企業活力研究所の事業の一部は、競輪の補助金を受けて実施しております。