2021年度 CSR研究会報告書「持続可能な社会における『ビジネスと人権』のあり方」に関する調査研究

2011年に国連人権理事会において「ビジネスと人権に関する指導原則」が採択されてから、10年強が経過しました。既に多くのグローバル企業において人権方針が策定され、人権デュー・ディリジェンスも実施されるようになった一方で、指導原則についての一層の実効性の確保という課題も指摘されております。

具体的には、気候変動を始めとする環境問題と関連して発生する人権問題が拡大し、新しいテクノロジーによる負の影響が顕在化する等、人権を巡る社会の状況は厳しさを増しております。また、新型コロナウイルス感染症の蔓延は、社会的に脆弱な立場にある人々に深刻な影響を及ぼしたところです。他方、国家が人権問題を誘発する状況や、それに伴い人権問題が企業のグローバル展開に影響を与える可能性も現実のものとなっています。

このような状況の中で、企業が「ビジネスと人権」に関する取り組みの成熟度を高めていく上での課題と対応を取りまとめることを目的として、当研究所に企業、学識経験者等の関係者からなる研究会を設置し、「持続可能な社会における『ビジネスと人権』のあり方」をテーマとして、調査研究を行いました。

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