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ものづくり関連 調査研究報告

▼平成29年度「ものづくり競争力研究会」報告
   ―新時代のものづくりにおけるAIの活かし方に関する調査研究―

 平成29 年度ものづくり競争力研究会(以下「本研究会」という。)では、過去4 ヵ年にわたるIoT(Internet of things)に関する調査研究を踏まえ、IoT の進展によるものづくりのデジタルトランスフォーメーションが進展する中でAI(人工知能)のもたらすインパクトに着目し、「新時代のものづくりにおけるAI の活かし方」を中心に調査研究を行った。

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「新時代のものづくりにおけるAIの活かし方に関する調査研究報告書」全文

 

報告書の目次

序章
1.これまでの議論の経緯
2.本年度の調査研究の主な論点と検討項目
3.調査体制

第1章 AIをめぐる議論の整理
1.本研究会におけるAIの共通認識
2.AIの産業利用に関する動向
 (1)Society5.0とAI
 (2)“Connected Industries”の推進(経済産業省)
 (3)新産業構造ビジョンにみるAI利活用の可能性と日本の立ち位置
 (4)データやAIにかかる知的財産や国際標準化

第2章 ものづくりにおけるAIの活用事例
1.先行研究にみるAIの活用場面
2.具体的事例にみる「ものづくり×AI」の現状と課題
 (1)AIをツールとして開発・提供する立場
 (2)AIをツールとして利活用する立場
 (3)有識者へのヒアリング

第3章 AIがものづくりのビジネスモデルやバリューチェーンに与えるインパクトと課題
1.事例にみるものづくりへのAI適用の可能性
2.AIがものづくりに与えるインパクト
 (1)働き方改革を実現できる
 (2)ヒトの能力の限界を突破できる
 (3)ビジネス領域を拡大できる
3.インパクトを引き出す上での課題
 (1)データを使いこなせる組織をつくる
 (2)品質や安全面を説明・補完する

第4章 我が国ものづくりの競争力強化に向けたAI活用方策のあり方
1.AIで現場を強くする
2.日本の特長を活かすAI活用を目指す
 (1)省エネ型のAI活用
 (2)ものづくりのフィジカルの強みを活かすAI活用
 (3)中小企業のAI活用
3.AIをサービス・イノベーションに活かす
4.デジタルトランスフォーメーションを担う人材を育てる

 ※この事業は、競輪の補助金を受けて実施したものです。

 

▼平成28年度「ものづくり競争力研究会」報告
   ―IoTがバリューチェーンにもたらす影響と革新的ビジネスモデルの調査研究―

  IoT(Internet of Things)が進展する中、いかに我が国製造業が今後とも競争優位を維持するかは重要な課題です。
 一般財団法人企業活力研究所では、内外のIoT関連動向やものづくり企業に精通している学識者、政策当局等から構成される研究会「ものづくり競争力研究会」を設置し、平成26年度以降3年連続でIoTをテーマに調査研究を続けてまいりました。
 平成28年度は、国内外の企業がIoTに取り組むグッド・プラクティス(合計11事例)を中心に調査研究を行いました。具体的には、

(1)我が国におけるバリューチェーン全体でのIoTへの取り組みの実態を調査するとともに、
(2)IoTがバリューチェーンにもたらす影響と価値を生み出すビジネスモデルに関する分析を行い、
(3)我が国産業がIoT時代に競争優位を再構築するための戦略について検討を行いました。

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 報告書の目次

 序章   
 1.これまでの議論の経緯
 2.平成28年度調査の主なポイント
 3.調査体制

第1章 我が国企業のIoTを活用したバリューチェーン形成への取り組み     
 1.日本企業のグッド・プラクティス
  (1)ものづくり企業としての取り組み
  (2)サービス業としての取り組み
 2.外資系企業の動向

第2章 IoTがバリューチェーンやビジネスモデルに及ぼす影響
 1.日本企業のIoTへの取り組みの立ち位置の確認
  (1)インダストリアルデータに着目
  (2)エッジを重視する動き
  (3)少量データでも質の高いデータで学習可能に
  (4)行動データに着目
 2.バリューチェーンやビジネスモデルへの影響
  (1)付加価値形成のメカニズムや競争力の源泉
  (2)データの利活用
  (3)エコシステムの形成
  (4)IoT時代の中小企業 

第3章 我が国産業がIoT時代に競争優位を再構築するための戦略   
 1.データの量だけではなく質も重視する
 2.データ所有者の権利やモチベーションへ配慮しつつ、価値最大化を目指す
 3.データの利活用に関するルール形成を主導する
 4.中小企業を包含した総合的な競争力を発揮する

 ※この事業は、競輪の補助金を受けて実施したものです。


▼平成27年度「ものづくり競争力研究会」報告
―IoTがもたらす我が国製造業の変容と今後の対応に関する調査研究―

  IoT(Internet of Things)の進展により、製造業のあり方 (価値創造の方法、競争の要素)が大きく変容する可能性がある。例えば、ソフトウエア分野で圧倒的優位にある米国は、その優位性をリアルなものづくりに拡大しつつある。一方、ドイツでは「Industrie 4.0(第4次産業革命)」と称して、IoTを活用して「工場のスマート化」及びスマート化された工場どうしをつなぐ形での新たなものづくりが官民挙げて推進されつつある。こうした対応に遅れをとれば、我が国製造業の競争優位は大きく減殺されかねない。
 そこで、ものづくり競争力研究会を設置し、IoTがもたらす「ものづくり上流へのインパクト」、「製造プロセスの変化」、「ものづくり下流への変化」などについて調査分析を行いつつ、諸外国の状況を把握すると同時に我が国の現状と課題についても整理し、我が国製造業の競争優位の確保に向けた「今後の対応」のあり方についての検討を行った。

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報告書の目次

序章 本調査研究の背景と調査スキーム      
第1章  IoT社会における製造業の変容と諸外国・日本の対応     
     
 1.    第4次産業革命のインパクト            
 2.    ゲームチェンジャーをめぐる対応と戦略          
 3.    産業構造転換の姿と日本の動向          
第2章 講師からの問題提起
 1.  欧米コンソーシアムの動向
 2.  欧米企業からのプレゼンテーション
 3.    日本企業からのプレゼンテーション
 4.  産業技術総合研究所の取組み
 5.  ビジネスモデルの重要性
第3章 IoTがもたらす製造業の変容と課題の整理             
 1.  デジタルイノベーション時代の到来
 2.  IoTがもたらす製造業の変容と競争ルールの変化   
 3.    日本が直面している課題
 4.  日本のポテンシャル
第4章 我が国ものづくり競争力強化に必要な対応の方向性   
 1.  IoTを活用した価値の創出と共有
 2.  日本の強みの生かし方       
 3.    マインドセットの重要性

※この事業は、競輪の補助金を受けて実施したものです。
 

▼平成25年度「ものづくり競争力研究会」報告
  
―先進国型ものづくり産業に向けたあり方に関する調査研究 ―

   我が国ものづくり産業は、新興国等の市場が急速に拡大する一方、国内市場の大幅な成長が見込めないなど、グローバル市場構造が大きく変化する中で、新興国等の企業の台頭が著しく、我が国における企業活動が高コストになってきていることもあって、厳しい国際競争に直面しており、今後持続的に発展していくためにどのようにあるべきかが課題となってきている。
  一方、我が国と同様に新興国等に比し高コストにある先進国の中で、例えばドイツにおいては、ものづくり産業が引き続き発展しており、好調なドイツ経済の中核的な役割を果たしている。また米国においては、一部ものづくり産業が国内に回帰するとともに、政策面においても、ものづくり産業の再興に向けた取り組みがなされている。
  そこで、研究会を設置し、新たなグローバル競争下において活躍している欧米や我が国ものづくり産業の活動状況などについて調査分析を行いつつ、コストの高い先進国において発展し続けることが可能となる「先進国型」ものづくり産業に向けてのあり方について検討を行い、今後の目指すべき方向性についての提言をとりまとめた。
 

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「先進国型ものづくり産業に向けたあり方に関する調査研究報告書」全文

報告書 目次

序 本調査研究の背景と調査スキーム
 1. 調査の背景、2. 主な調査ポイント、3. 調査の進め方
1. 「先進国型ものづくり」にかかる動向
 1. 我が国のものづくりが直面している課題
 2. ドイツにおけるものづくり産業をとりまく動向
  (1) ドイツにみる製造業の強さ (2) ドイツに特徴的な中堅・中小企業の強さ
  (3) ドイツの産業政策の動向  (4) 新たな時代に向けた対応
 3. 米国におけるものづくり産業をとりまく動向
  (1) 米国企業の製造回帰の動き (2) 米国製造業のメガトレンド
  (3) 米国の産業政策の動向
 4. 先行研究にみる「先進国型ものづくり」の姿
  (1) 「隠れたチャンピオン企業」から得られる示唆
  (2) ピーター・マーシュが唱える新産業革命
2. 「先進国型ものづくり」を検討する上での視点
 1. 「先進国型ものづくり」を考える
 2. 「クラスター政策」の観点から
 3. 日本企業の取り組み
3. ドイツにおける「先進国型ものづくり」にかかる実態調査
 1. ドイツ調査の概要、2. ヒアリング調査結果、3. ドイツ調査から得られたインプリケーション
  (1) ドイツ企業の経営戦略の特徴 (2) ドイツ企業の競争力を支える基盤
4. 「先進国型ものづくり」に向けて
 1. ものづくりの新潮流
  (1) “やわらかいものづくり”というトレンド
  (2) “意味的価値の提供”というトレンド
  (3) “「規模・量」から「個」”というトレンド
  (4) “つながるものづくり”というトレンド
 2. 先進国型ものづくりに向けた我が国ものづくり産業のあり方(分析と提言)
  (1) 競争優位に立てるマーケットの深掘り
  (2) 新たなマーケットの創造
  (3) 新しいものづくりの潮流を担う人材の育成・確保
  (4) 地域イノベーションの推進
資 料 編

※この事業は、競輪の補助金を受けて実施したものです。

 

 ▼平成24年度「ものづくり競争力研究会」報告
 ― 東日本大震災を踏まえた企業の事業継続の実効性向上に関する調査研究


 
東日本大震災によって、ものづくりのサプライチェーンにおける基幹部品や重要部素材の生産が停止したことは、直接被災していない企業を含め全国的な生産停止や減産をもたらし、その影響は海外にも及んだ。一旦商機を失うと巻き返しが容易でないケースも少なくないことから、現在、我が国ものづくり企業では、自社の生産・物流拠点の災害対応力の強化だけでなく、サプライチェーンにおけるリスクの所在の把握、調達先の分散化・複線化の徹底に加えて、非基幹部素材における代替可能性確保などサプライチェーンの途絶リスク低減に向けた取り組みを進めている。
 一方、世界に目を転じると、近年、グローバルな競争環境が激化しており、急成長する新興国市場などにおいて、我が国ものづくり企業は海外競合メーカーとの厳しい競争にさらされている。従来、我が国ものづくりの特徴・強みとして、完成品メーカーとサプライヤーとの擦り合わせによる特注部素材をベースにした高品質な製品づくりが指摘されてきたところであるが、新興国市場等における競争力確保に向けて、仕様・部品の共通化、部品のモジュール化、現地調達可能な部素材の活用など、製品設計の考え方の見直しやこれを踏まえたサプライチェーンの再編成の動きもみられる。
 我が国ものづくり企業が事業継続の実効性を高めていくためには、サプライチェーンを含めて、競争優位を確保しつつ、リスク対応力を高めることが重要である。
 そこで、本調査研究では、先進企業へのインタビュー調査を実施するとともに当研究所内に設置したものづくり競争力研究会において、先進企業の事例を中心に検討を行い、提言をとりまとめた。


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「東日本大震災を踏まえた企業の事業継続実効性向上に関する調査研究報告書」全文

 報告書 目次

1. ものづくりをとりまく事業継続上の課題と競争環境の変化
 1. 調査の背景
 2. 災害時においても事業継続の実効性を高めるための課題と対応
  (1) 災害時における事業継続の難しさ
  (2) 東日本大震災による生産・調達への影響
  (3) タイ洪水による生産・調達への影響
  (4) 実効性のある事業継続に向けた課題と企業のBCP/BCM対策
3. グローバルな競争環境下におけるものづくりをとりまく環境変化
  (1) 加速する海外生産
  (2) モジュール化の進展
  (3) 調達の変化
2. 事例にみる企業のリスクマネジメントとグローバル調達戦略
 1. 事例報告
  (1) 研究会委員による報告 (2) 企業インタビュー
 2. 事例調査のとりまとめ
3. ものづくり競争力を考慮したリスクに対する強靱性強化のあり方
 1. 基本的視点
 2. 提言
  2.1自社のリスクに対する強靱性の強化
  2.2リスクに対するサプライチェーンの強靱化
  2.3ものづくり競争力への考慮
おわりに

※この事業は、競輪の補助金を受けて実施したものです。

 

▼平成23年度「ものづくり競争力研究会」報告
 ― 我が国ものづくり産業を支える部素材産業の
       イノベーション創発機能の維持強化のあり方について ―
  (ものづくり産業のイノベーション促進策に関する調査研究)


 
厳しい経済環境下にあって、我が国のものづくり産業が競争力を維持強化していくためには、技術革新、市場創造などのイノベーションが不可欠であり、近年、ものづくりのイノベーションを促進する鍵として、部素材産業の役割に注目が集まっている。
 我が国の部素材産業は、世界的に高いシェアを有する分野が数多く存在し、加工技術の蓄積を活かした高度部素材産業の集積を生み出し、完成品メーカーと一体となった材料開発に強みを発揮するなど、いわば我が国ものづくりのイノベーションの土台(底力)ともなっており、日本が世界のものづくりのハブ機能を担う要因にもなっている。また、我が国の大学・研究機関においても、新たな部素材開発において、世界的な研究成果を挙げてきた歴史がある。
 そこで本調査研究では、我が国の部素材産業の現状を整理分析した上で、先進企業へのインタビュー調査を実施するとともに、当研究所内に設置したものづくり競争力研究会において、先進企業の事例研究を中心に検討を行った。
 これらの分析と研究会での検討を踏まえ、4つの提言をとりまとめたものである。


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報告書 目次

要  約
はじめに
1.我が国の部素材産業の現状と課題
 1.我が国の部素材産業の特徴
     
(1) 本調査における部素材産業の定義、(2) 我が国部素材産業の市場シェア動向
     
(3) 我が国部素材産業の貿易構造・サプライチェーンの状況、(4) 我が国部素材産業の業種別動向
 2.我が国部素材産業を巡る最近の動き
2.リーディング企業にみるイノベーションへの挑戦
 
1.リーディング企業の事例紹介
   
 (1) 研究会におけるケーススタディ、(2) インタビュー調査によるケーススタディ
 
2.人材育成への取り組み
3.我が国部素材産業のイノベーション創発機能の維持強化のあり方
 
1.我が国部素材産業がものづくりイノベーションに果たす役割と期待
 
2.我が国部素材産業の競争力の源泉とは
 
3.我が国部素材産業の目下の課題とは
 
4.我が国ものづくりイノベーションを促進するための部素材産業のあり方
  5.我が国部素材産業の競争力の維持強化のために政府に期待されるもの

※この事業は、競輪の補助金を受けて実施したものです。
 

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クラウドコンピューテングによる新市場の創出とコンピュータおよびIT産業に及ぼす影響に関する調査研究報告書

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企業の長期存続と経営戦略に関する調査研究報告書

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今後の電炉製鉄産業の高度化に関する調査研究報告書

太陽光発電ケーブルの信頼性に関する調査研究報告書

※これらの事業は、競輪の補助金を受けて実施したものです。



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