平成23年度 人材研究会 報告書
「シニア人材の新たな活躍に向けたあり方に関する調査研究」

我が国の雇用者数全体における50歳以上のシニア層の割合は、既に3分の1程度（30年前の2倍）までになってきており、今後更に上昇することが予想される。他方、50歳以上の層においては、仕事に対する意欲が相当程度低下しており、十分に能力が発揮されていないといわれており、増加するシニア層を活かすことは企業にとって課題になってきている。
我が国は既に長寿社会になっているが、65歳以上の高齢者においても就業意識が高く、働く意欲と能力を持つ個人が、企業や社会に貢献し続ける場を確保することは、個人にとっても極めて重要な課題である。
また、国民経済的にみても、少子高齢化が進展し、労働力人口が減少するとともに、高齢化していく中において、より多くのシニア層が意欲的に働くことは、質の高い必要な労働力が供給され、経済活動を拡大する方向に資するとともに、元気な高齢者の増加により社会保障費の増加のテンポを緩めるものと期待される。さらに、起業の4割はシニア層により行われているなど、これまで働いていた会社以外の場（第二の仕事人生）での活動が拡大されていくことにより、経済社会の活性化にもつながるものと考えられる。
以上のように、企業、個人、社会、国にとって、増加するシニア層が、高い意欲で十分に能力を発揮する機会を確保していくことは、極めて重要な課題となっている。
こうした問題意識から、企業人、学識者、専門家などで構成される人材研究会を設置し、シニア人材の新たな活躍に向けたあり方について、アンケート調査、企業事例研究等を行い、これらの分析と研究会での検討を踏まえ、３つの提言をとりまとめたものである。