広報誌『企業活力』No.117 2023夏季 最終号

サステナビリティと企業法制
一般社団法人日本経済団体連合会　経済基盤本部長
（企業活力研究所 企業法制委員会･税制委員会 委員）
小畑　良晴 氏

【人材研究会】
事業環境変化に対応した従業員の学び直し･キャリア自律を促進するための企業の取組みに関する調査研究

【CSR研究会】
社会の持続可能性の向上と長期的な企業価値の創出に向けたESG情報開示のあり方に関する調査研究

【ものづくり競争力研究会】
製造業のDXを阻む壁の乗り越え方に関する調査研究

【企業法制委員会】
グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方（案）について
令和5年度税制改正について
企業情報開示をめぐる制度整備の状況等について
公正な買収の在り方に関する政策動向について
GXを巡る競争政策について

【税制委員会】
令和5年度税制改正について

【企業活力委員会】
欧州CSR政策の動向―ブリュッセル効果と如何に向き合うか―

【業種別動向分析委員会】
内外経済動向

2023年版ものづくり白書について
中小企業庁　経営支援部　創業・新事業促進課長
（前･経済産業省製造産業局ものづくり政策審議室長）
伊奈　友子 氏

“MINATOシティハーフマラソン”
一般財団法人企業活力研究所 事務局長
小林　康宏

【お知らせ】
広報誌の作成・配布終了のご連絡