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中小企業施策関連・調査研究報告

▼平成27年度 中小企業施策研究会報告書

 中小企業を取り巻く支援機関からは都心部・地方を問わず、安定的な利益を確保しながらも設備・人材投資等には資金を回さず、現預金や投資有価証券等の流動資産として内部留保し、「お金を貯め込んで使わない企業」が多い(又は増えている)との意見がある。
 これら「お金を貯め込んで使わない企業」が、経営者の意図として「お金を貯め込んでいる」のでは無く、何らかの制約によってそのような貯蓄超過の状況になっているのであれば、その制約を取り除き、企業が自発的に余剰資金を投資に回して企業が更なる成長発展を遂げられる環境整備を行うことは、当該企業および、地域経済にとってもプラスの効用をもたらすとも考えられる。
 中小企業施策研究会では、前述のような「お金を貯め込んで使わない企業」を「成長力を余している企業」とし、まず同企業群の定義付けを行った。そして同企業が全国にどの程度存在しているか、また同企業群の特性を数量的に分析することで、共通した特徴や制約条件の抽出を試みた。
 その結果を踏まえ、これらの制約条件を解決する政策案について、その必要性の有無と方法を交えて議論を行ったものである。

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「平成27年度 中小企業施策研究会報告書」全文

報告書 目次

第1章 調査研究の背景と研究会の体制、調査対象について
 1.調査研究の背景と問題認識・目的
 2.研究会の体制と調査手法
 3.調査対象「成長力を余している企業」の類型化と定義
第2章 調査対象の特定と課題点整理、仮説設定
 1.調査対象の特定について
 2.「成長力を余している企業」の特徴と仮説
第3章 仮説検証
 1.経営者の年齢と企業活動との関係について
 2.同族比率と企業活動との関係について
 3.持続的に成長を続ける中小企業の成長のポイントについて
第4章 成長実現に向けた方向性と支援のあり方(分析からの提言)
 1.成長実現に向けた方向性に向けて
第5章 取り組み事例、分析
 1.大阪府ものづくり中小企業支援について
 2.プライスウォーターハウスクーパースによる成長支援策に関する分析
第6章 今後の更なる議論「政策支援の必要性と方法に関して」
 1.更なる議論「政策支援の必要性と方法について」

 



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