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税制関連 調査研究報告

▼平成23年度
 「
企業の地方税負担に関する調査研究報告書


 グローバル化が進む中、我が国企業が先進国企業や急速に台頭してきている新興国企業に打ち勝ち発展していく 為には、事業の前提となる競争環境を整える必要があるが、競争相手となる諸外国と比して、我が国においては企業に対する課税が重すぎるのではないか、との認識が確立してきている。しかしながら、企業が納める地方税負担の問題については、これまで必ずしも十分な検討がなされてきていない状況が見受けられる。
 本調査研究では、まず、我が国企業における地方税負担について、地方税全体に占める法人負担の割合や国際的にみた企業の負担等をデータ面から把握し、我が国企業に課されている地方法人二税(法人事業税と法人住民税)、固定資産税等に関し、地方税の課税原則に照らし、現行の問題点を整理した。
 また、我が国企業に対する地方税について、政府税制調査会などで議論されてきた内容や、これまでの経済団体などからの意見、要望について整理するとともに、我が国企業に対して地方税負担に関するアンケート調査を実施することにより、地方税負担に関する企業の意識を把握した。
 以上により、今後の我が国企業に対する地方税負担のあり方や、地方税改革の方向性を考察した。

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「企業の地方税負担に関する調査研究報告書」全文

 
報告書 目次

1.企業が納める地方税   
2.企業が納める地方税負担の割合             
  1.地方税収に占める企業負担の割合      
  2.国際的に見た企業の税負担水準          
   2.1 所得課税と不動産課税から見た比較
   2.2 実効税率から見た比較      
3.地方税の原則と企業が納める地方税に関する問題点の整理            
  1.安定性・伸張性の問題          
  2.偏在性の問題          
   3.応益性・応能性の問題          
   4.公平性の問題          
   5.資源配分へのゆがみと産業の国際競争力へ与える問題   
   6.その他の問題          
4.企業における地方税の負担感   
   1.政府税制調査会資料における意見      
   2.経済団体連合会「税制に関する提言」における意見      
   3.日本機械工業連合会・企業活力研究所『平成17年度企業の地方税のあり方に関する調査研究報告書』   
5.企業の地方税負担についての意識調査の結果      
6.これからの企業の地方税負担のあり方   
   1.改革が求められる地方税      
   2.主な問題点と改革の方向性   
   3.企業が負担する地方税の将来的な姿

※この事業は、競輪の補助金を受けて実施したものです。


▼平成22年度
 
「機械産業の国際競争力強化と外形標準課税のあり方に関する調査研究報告書」

 

 日本の法人税率は先進国の中でもトップクラスに高く、企業に重い負担となっており、企業・産業界からの法人税率引き下げの検討を求める声は大きくなっている。一方、現在国際比較の対象となっている実効税率は、法人所得にかかる税率の比較が主となっており、企業の税負担率を正確に示すものではないとの指摘もある。例えば、事業税における外形標準課税は、所得に対する税ではないため、実効税率には反映されていない等、企業の税負担を詳細に検討するためには、外形標準課税について調査することが必要である。 
 そこで、本調査ではアメリカ合衆国、ドイツ、イタリア、フランスの4カ国における法人を対象とした地方税の外形標準課税の概要や企業活動に与える影響を、特に企業の国際競争力の観点から捉えることとする。また、フランスにおける職業税については、早くから外形標準課税を導入しながらも雇用面への配慮や特定産業に対する負担偏重への対応を続けてきた経験から、外形標準課税の問題点を考察する対象と考えられるため、現地調査を実施することとした。
 本調査においては、これら諸外国における経験を、今後の我が国における外形標準課税を含む地方法人課税のあり方を考える検討材料とする。

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機械産業の国際競争力強化と外形標準課税のあり方に関する調査研究報告書」全文

報告書 目次

1. 日本における外形標準課税の概要        
 1. 我が国税収に占める法人課税             
 2. 我が国における外形標準課税             
2. 諸外国における外形標準課税の概要    
 1. アメリカ合衆国      
 2. ドイツの営業税      
 3. イタリアの州生産税(IRAP: Imposta Regionale sulle Attività Produttive)
3. フランスにおける職業税        
 1. 職業税をめぐる経緯と論点  
 2. フランス企業の国際競争力に与えた影響に関する見解  
 3. 職業税の廃止・国土経済貢献税導入の影響に関する見解             
 4. フランス現地調査の概要      
4. 諸外国の外形標準課税の動向と我が国の外形標準課税のあり方に対する示唆

※この事業は、競輪の補助金を受けて実施したものです。
 

平成22年度 「海外における法人税と社会保障制度等の動向調査報告書」

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海外における法人税と社会保障制度等の動向調査報告書」全文

※この事業は、競輪の補助金を受けて実施したものです。


▼平成21年度
 
マーリーズ・レビュー研究会報告書

 本調査研究は、グローバル経済の進展に伴い我が国税制を取り巻く環境が変化する中で、法人課税のあり方を中心に、今後の税制抜本改革の方向性について検討するものである。本検討に際しては、イギリスの税制改革の方向性について検討したマーリーズ・レビューを素材に、日本が直面している立地競争等の状況等を踏まえ分析するものである。
 グローバル経済な経済下で抜本的な税制改正を行うには、格差・貧困問題に対応する公平な税制改革とセットで、法人税引き下げを含む効率的な税制改革を行う「タックス・ミックス」が必要となる。
 公平な税制改革の内容としては、欧米諸国が広く導入している、税制と社会保障の一体改革(給付付き税額控除の導入等)によって低所得者層の勤労意欲も引き出しつつ経済支援を行うことが考えられる。
 効率的な税制としては、自国の貯蓄を国内で効率活用して経済成長につなげるため、資本・貯蓄に対する税負担を軽減することが必要である。具体的には、法人税改革や金融所得の一体課税化(利子所得の損益通算等)を進めることである。
 今回の調査研究の結果を踏まえ、「何を課税ベースとして」「どこで課税するのか」というマーリーズ・レビューが提起する根源的な視点を活かしながら、産業界、政府関係当局を中心に、我が国企業の持続的な成長につながる法人税制改革が検討されることを期待する。

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「マーリーズ・レビュー研究会報告書」全文

報告書 目次

1.総論
2.マーリーズ報告にみる税制改革の潮流  
 1.グローバル化と法人課税改革              
 2.法人税の実効税率   
 3.国際的資本移動に対する課税方法       
3.日本の法人税改革への示唆     
 1.我が国の法人税改革の論点   
 2.経済のグローバル化と国際課税          
 3.実効税率の引き下げに向けて              
 4.法人税改革試算       
4.消費課税のあり方     
5.今後の展望

※この事業は、競輪の補助金を受けて実施したものです。

平成21年度  ※ご覧になりたい報告書をクリックして下さい。
国際競争力と法人課税に関する調査研究報告書
企業活動のグローバル化と国際租税制度に関する度調査報告書
会計基準をめぐる国際動向に関する調査研究報告書

※これら事業は、競輪の補助金を受けて実施したものです。


▼平成20年度
 
企業の資産課税負担のあり方に関する調査研究報告書

 経済のグローバル化が進展し、国際競争力が激化する中、少子高齢化が進むわが国において経済成長力を維持・強化していくためには、資本装備率の上昇やイノベーションの促進によって一人当たりの生産性の向上を図るなど、生産性の高い企業を志向する取り組みが不可欠となる。
 そういった状況下において、企業の生産性向上への取り組みを妨げる制度の存在は、わが国産業の競争力の低下、景気の低迷、空洞化による雇用の流出を招き、わが国の国際競争力にマイナスの影響を及ぼす。
 償却資産については、わが国では固定資産税の課税客体となっているが、付加価値の源泉である償却資産に対する固定資産税は、企業の設備投資意欲を低下させるとともに、特定の業種に偏在するなど問題が多く、そのあり方について検討が求められている。
 本調査は、こうした問題認識の下に、わが国企業の資産課税負担の今後のあり方の検討材料として諸外国との資産課税負担の比較を行い、課題を整理した。

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「企業の資産課税負担のあり方に関する調査研究報告書」全文

報告書 目次

1.わが国における資産課税          
 1.資産課税の概要        
 2.固定資産税[地方税]           
2.アメリカにおける償却資産の保有に係る課税      
 1.アメリカ各州における償却資産の保有に対する課税の有無           
 2.カリフォルニア州/動産税[地方税] 
 3.テキサス州/動産税[地方税]           
 4.ミシガン州/動産税[地方税]           
3.フランスにおける償却資産の保有に係る課税      
 1.職業税[地方税]    
 2.イル・ド・フランス州において不動産業を営む公共団体が受領する事業所税 
 3.商工会議所税           
 4.手工業会議所税        
 5.調整税        
4.韓国における償却資産の保有に係る課税             
 1.財産税[区税及び市・郡税]  
 2.都市計画税[特別市・広域市税及び市・郡税]    
 3.共同施設税[特別市・広域市税及び道税]         
 4.地方教育税[特別市・広域市税及び道税ならびに区税及び市・郡税]           
5.わが国企業の資産課税負担に係る今後の課題      
 1.諸外国における償却資産の保有に係る課税状況の比較    
 2.償却資産に係る固定資産税に関する今後の課題

※この事業は、競輪の補助金を受けて実施したものです。

平成20年度  ※ご覧になりたい報告書をクリックして下さい。
フランス、韓国における償却資産の保有にかかる課税に関する調査報告書」
国際租税制度に関する調査報告書
諸外国におけるファンド関連税制等に関する実態調査報告書
企業の海外展開と国際租税制度に関する調査研究報告書

※これらの事業は、競輪の補助金を受けて実施したものです。


✔平成19年度以前の税制関連報告書は以下よりダウンロードが出来ます。
※ご覧になりたい報告書をクリックしてください。

◆平成19年度
会計基準の国際的統合における諸問題に関する調査研究報告書
国際課税に関する問題点についての調査研究報告書

◆平成18年度
税制改革の国際的動向に関する調査研究報告書
企業の公的負担に関する国際比較調査記に係る調査研究報告書

◆平成17年度
東アジア諸国の税・社会保障負担に関する調査研究報告書
諸外国における減価償却制度に関する調査研究報告書

※この事業は、競輪の補助金を受けて実施したものです。



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